ALL BANKS FAIR TRADE COUNCIL
◆全国銀行公正取引協議会規則
 
昭 61.3.18 設立総会決定・実施
令 元.5.7 現在
 
第1章 総  則
(名 称)
第1条  本会は、全国銀行公正取引協議会と称する。
(目 的)
第2条  本会は「銀行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(以下「景品規約」という。)及び「銀行業における表示に関する公正競争規約」(以下「表示規約」といい、「景品規約」と「表示規約」を併せて単に「規約」という。)を円滑かつ適正に運営することを目的とする。
(地域及び事務所)
第3条  本会の地域は全国一円とし、事務所を東京に置く。
(事 業)
第4条  本会の目的を達成するため景品規約第4条及び表示規約第14条に定める事業を行う。
 
第2章 会  員
(会員の資格)
第5条  本会の会員となる資格を有する者は、景品規約第2条第2項及び表示規約第3条第2項に定める銀行(以下「銀行」という)とする。
(入 会)
第6条  本会の会員になろうとする者は、その旨を記載した書面を本会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(会 費)
第7条  会員は、会費を納入しなければならない。
 2   会費の算出基準は総会において定めるものとする。
 3   既納会費は返還しないものとする。
(会員資格の承継)
第8条  会員が次の各号の一に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める銀行は、すでに会員であるときを除き、当該会員からその資格を承継することができる。
  [1]  他の銀行と合併し、当該他の銀行が存続する場合 存続する銀行
  [2]  合併により新銀行を設立する場合 設立される銀行
  [3]  分割又は営業譲渡により、営業の全部を他の一の銀行に譲渡し、かつ、次条第2項第1号又は第2号により会員資格を喪失する場合 営業を譲り受ける銀行
  [4]  分割又は営業譲渡により、営業の全部又は一部を当該会員の子会社である銀行、親会社である銀行、又は親会社の子会社である他の銀行に譲渡し、かつ、次条第2項第1号又は第2号により会員資格を喪失する場合 営業の全部又は一部を他の一の銀行に譲渡するときは、その銀行 営業の全部又は一部を他の複数の銀行に譲渡するときは、その複数の銀行のうち当該会員が指定する一の銀行
  [5]  そのほか理事会が適当と認める場合 理事会が指定した銀行
(退 会)
第9条  会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
 2   会員は、前項の場合のほか、次の各号の一に該当するときは、会員資格を喪失し、退会する。
  [1]  銀行でなくなったとき
  [2]  解散又は合併による消滅
  [3]  会費を納入しないとき
  [4]  破産の宣告
  [5]  次条に定める除名
(除 名)
第10条  会長は、会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の承認を経て、総会の議決により、これを除名することができる。
  [1]  景品規約第5条第3項若しくは第6条第1項又は表示規約第15条第3項若しくは第16条第1項の規定に基づく警告に従わないとき
  [2]  本会の規則に違反したとき
  [3]  本会に対する義務の履行を怠ったとき
  [4]  本会の事業を妨げる行為、その他本会の目的に著しく反すると認められる行為のあったとき
 2   前項の場合には、その理事会の10日前までにその会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、理事会又は総会で弁明する機会を与えるものとする。
 3   会長は、第1項の議決のあったときは、除名の理由を明らかにした書面をもって、その旨をその会員に通知するものとする。
 
第3章 役 員 等
(役 員)
第11条  本会には次の役員を置く。
  [1]  理 事  3名以上26名以内

 うち会長  1名

   副会長兼専務理事  1名

   副会長  8名以内
  [2]  監 事  4名以内
 2   会長、副会長兼専務理事及び副会長以外の理事のうち1名を常務理事、1名を副会長兼専務理事及び常務理事を補佐し常務を分掌する理事とすることができる。
 3   監事の中から常勤監事を選定することができる。
(役員の選任)
第12条  理事及び監事は会員の代表者及び本会事務局に当たる団体の役員のうちから総会において選任する。
 2   前項の規定にかかわらず、監事1名を会員の代表者及び本会事務局に当たる団体の役員以外の者から選任することができる。
 3   会長、副会長兼専務理事及び副会長は、理事の中から理事会において選定する。
 4   常務理事、副会長兼専務理事及び常務理事を補佐し常務を分掌する理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。
 5   常勤監事は、総会の決議によって監事の中から選定する。
 6   理事及び監事は相互に兼ねることができない。
(役員の職務)
第13条  会長は、本会を代表して会務を統轄する。
 2   副会長は会長を補佐する。
 3   副会長兼専務理事は、本会を代表し、会長を補佐して業務を執行する。
 4   常務理事は、副会長兼専務理事を補佐し、本会の業務を分担して執行する。また、副会長兼専務理事が欠けたとき又は事故あるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
 5   副会長兼専務理事及び常務理事を補佐し常務を分掌する理事は、副会長兼専務理事又は常務理事が欠けたとき又は事故あるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
 6   理事は、理事会を組織し、本会の規則で定めるところにより、職務を執行する。
 7   監事は、理事の職務の執行を監査する。
 8   監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 9   監事は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
(役員の任期)
第14条  理事の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度に関する決算総会の終結の時までとする。
 2   監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する決算総会の終結の時までとする。
 3   役員に欠員が生じた場合、補欠選任を行う。
 4   補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 5   理事又は監事の任期の満了又は辞任による退任により、理事又は監事の数が第11条第1項に定める最小の数に満たなくなるときは、当該退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまでの間、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 
第4章 総 会 等
(総会の招集)
第15条  総会は、理事会の決議に基づき会長が招集するほか、監事がこれを招集することができる。
 2   総会は、通常総会として会計年度終了後3か月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
 3   総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
 4   総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。
 5   総会は、招集を行わず、書面又は電磁的方法をもって会員の意見を求めることにより、総会の決議に代えることができる。
(総会の構成)
第16条  総会は会員をもって構成する。
(総会の権能)
第17条  総会は次の事項を決定する。
  [1]  規約の制定及び改正に関すること。
  [2]  本会の規則の改正に関すること。
  [3]  事業計画及び収支予算の決定に関すること。
  [4]  収支決算の承認に関すること。
  [5]  理事及び監事の選任及び解任に関すること。
  [6]  会費の算出基準に関すること。
  [7]  本会の解散及び残余財産の処分に関すること。
  [8]  会員の除名に関すること。
  [9]  その他理事会において必要と認めた事項に関すること。
(総会の議決)
第18条  総会の議決権は預金等と貸出金の合計の金額に基づき一定数を付与するものとする。
 なお、付与する議決権の数は理事会において定めるものとする。
 2   総会は出席した会員(次条第1項の規定により代理人による議決権を行使した会員、同条第2項の規定により書面による議決権を行使した会員及び同条第3項の規定により電磁的方法による議決権を行使した会員は、出席した者とみなす。以下本条において同じ。)の議決権数が過半数に達しなければ開会することができない。
 3   総会の議長は会長が行う。会長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
 4   総会の議事は出席した会員の議決権の過半数をもって決する。その場合、議決権数の少ない会員の意見にも十分配慮するよう努めるものとする。可否同数のときは、議長の決するところによる。
 ただし、前条第1号、第7号及び第8号に掲げる事項並びに監事の解任については、出席した会員の議決権数の3分の2以上で決するものとする。
(議決権の代理行使・書面による議決権の行使)
第19条  会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合、当該会員又はその代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出するものとする。
 2   書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、当該記載をした議決権行使書面を本会に提出して行うものとする。
 3   電磁的方法による議決権の行使は、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による本会の承諾を得て、総会開催日の前営業日の業務時間終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本会に提供して行うものとする。
(理事会の構成及び権能)
第20条  本会に理事会を置く。
 2   理事会は理事をもって構成し、次の事項を決定する。
  [1]  総会に付議すべき事項
  [2]  規約施行規則の制定及び改正に関すること。
  [3]  総会の議決した事項の施行に関すること。
  [4]  規約の違反に対する調査及び措置に関すること。
 ただし、除名に関することを除く
  [5]  その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(理事会の招集)
第21条  理事会は必要ある場合、随時会長が招集する。会長が欠けたとき又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
 2   理事会は理事(決議について特別の利害関係を有する理事を除く。)の過半数の出席がなければ開催することができない。
 3   理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
 4   理事会は、招集を行わず、書面又は電磁的方法をもって理事の意見を求めることにより、理事会の決議に代えることができる。
(理事会の議決)
第22条  理事会の議事は、前条第2項の出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
 2   理事は理事会において1個の議決権を有する。
(議事録)
第23条  総会及び理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した総会及び理事会の議事録を作成し、議長及び出席した者の中から議長が指名した議事録署名人2名以上が記名、押印し、事務局に備えておかなければならない。
  [1]  総会及び理事会の開催の日時及び場所
  [2]  会員の現在数
  [3]  総会及び理事会に出席した会員
  [4]  議案
  [5]  議事の経過の概要及び結果
(規約運営委員会の設置)
第24条  本会は、会議の円滑な運営上必要があるときは、理事会の下に規約運営委員会を設置することができる。
 2   規約運営委員会に関する必要な事項は、理事会において別に定める。
(部会の設置)
第25条  本会は、会議の円滑な運営上必要があるときは、規約運営委員会の下に部会を設置することができる。
 2   部会に関する必要な事項は、規約運営委員会において別に定める。
(事務局)
第26条  本会の事務局の事務は、一般社団法人全国銀行協会事務局に委嘱する。
 2   事務局には分室を置くことができる。
 
第5章 会   計
(事業計画及び収支予算)
第27条  本会の事業計画及び収支予算については、事業計画及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経て、総会に提出し、総会の決定を受けなければならない。
 2   前項の書類については、事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第28条  本会の事業報告及び決算については、事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、事業報告についてはその内容を報告し、貸借対照表及び正味財産増減計算書については承認を受けなければならない。
 2   前項の書類のほか、本会の規則及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
(会計年度)
第29条  本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(会計規則)
第30条  本会の規則に定めるもののほか、会計に関し必要な規則は理事会において別に定める。
 
第6章 雑   則
(総会議決事項の報告)
第31条  本会は、総会終了後1か月以内に、総会の議決事項を消費者庁長官及び公正取引委員会に報告するものとする。
(規則に定めのない事項)
第32条  本会の規則に定めのない事項については、理事会の議決を経て決定する。
 
 附  則
 この規則は公正取引委員会の承認のあった日から施行する。
 初年度の会計年度は第24条の規定にかかわらず、設立の日から昭和62年3月31日までとする。
 
 附  則
 この規則の改正は、平成11年4月20日から施行する。
 
 附  則
 この規則の改正は、平成15年3月1日から施行する。
 
 附  則
 この規則の変更は、公正取引委員会の承認があった日(平成20年6月6日)から施行する。
 
 附  則
 この規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日(平成22年7月8日)から施行する。
 
 附  則
 この規則の変更は、平成23年4月1日から施行する。
 附  則
 本会の規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日(平成25年11月21日)から施行する。
 附  則
 本会の規則の変更は、公正取引委員会及び消費者庁長官の承認があった日(令和元年5月7日)から施行する。
     

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